都市計画・まちづくり

二地域居住アーティスト・イン・レジデンス調査構築事業業務委託

2023年度／福島県広野町

移住定住者が健康に暮らせるまちづくり実践事業業務委託

2023年度／福島県広野町

文京区関口三丁目公園意見交換会等の実施業務委託

2023年度／東京都文京区

西八王子駅周辺地区まちづくりラウンドテーブル開催業務委託

2023年度／東京都八王子市

広野町移住定住促進施策調査研究・企画事業業務委託

2022年度・2021年度／福島県広野町

福島県の浜通り南部に位置する広野町は、「東北に春を告げるまち」をキャッチコピーに謳う温暖な気候が自慢の町です。震災の復興から次のフェーズに向かって移住・定住施策を推進するために、「海から昇る日の出の美しさ」に着目し、「日本一美しい日の出の町」を宣言するシティプロモーションムービー「日本一美しい日の出の町　福島県・広野町」を公式YouTubeチャンネルに公開しました。

広野町アートイベント開催業務委託

2022年度／福島県広野町

広野町はかつて「ヒロノリュウ」が発掘された恐竜の町。恐竜の展示物がたくさんある「ひろの未来館」を舞台に、子どもたちが様々なアーティストと一緒に作品を制作したり、体験できるイベントです。ひろの未来館にぜひお越しください！

東京都心部における若年層の定住促進に係る調査及び企画立案業務

2021年度／独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）

広野町第５次町勢振興計画基本計画（後期計画）策定業務補足調査業務委託

2021年度／福島県広野町

広野町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）策定業務委託

2020年度／福島県広野町

平成28年3月に「広野町まち・ひと・しごと創生　総合戦略」を策定し、5年が経過したことに伴い、これまでの施策の評価および進捗状況等を踏まえ、新たな目標や施策を定めた「広野町まち・ひと・しごと創生　総合戦略（第2期）」を策定しました。

広野町アートイベント開催業務委託

2020年度／福島県広野町

福島県広野町にある二ツ沼総合公園をフィールドとして、地域の子供達の体験型アートイベントの企画・運営を行っている。※コロナ禍のため、規模を縮小して開催。

ウィズ・コロナにおけるレジリエントなまちづくりのあり方検討業務

2020年度／民間企業

「さいたまるしぇ」リブランディング、並びにその具体的事業戦略の策定業務

2020年度／公益社団法人

大牟田駅周辺の活性化に関する調査

2020年度／福岡県大牟田市

おおくままちづくり公社事業計画等の 実施・策定に係る検討・実行支援業務

2019年度／公益社団法人福島相双復興推進機構

大熊町のまちづくり会社としての位置づけにある「おおくままちづくり公社」に対して、当該組織の主要業務となる不動産事業等について、自走できるようハンズオンによる支援を実施している。

アートやスポーツを軸とした交流人口増加に向けた広野町内各拠点の企画検討・実行支援業務

2019年度／公益社団法人福島相双復興推進機構

昨年度に引き続き、広野町にある二ツ沼総合公園の利活用を通して交流人口の増加を図るための各種取組みと広野町の支援を行っている。

広野町アートイベント開催業務委託

2019年度／福島県広野町

福島県広野町にある二ツ沼総合公園をフィールドとして、地域の子供達の体験型アートイベントの企画・運営を行っている。

広野駅周辺復興まちづくり計画検討業務委託

2018年度／福島県広野町

災害復興対策の検討・支援

首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業

2020年度／東京都

首都直下地震時、東京都では最大約６３万棟の建物の全半壊が想定されている。避難後の仮住まい対応をどうすするのか？都民や関係者らで想定される状況を共有し、ワークショップ・検討会を通じて対応準備を具体化し、都民や事業者へ啓発、都庁へ提言を行った。

賃貸型応急住宅の供与に係る事前準備及び訓練実施のための手引き

2019年度／内閣府政策統括官（防災担当）

大規模災害発生時を想定し、応急借り上げ住宅を円滑に供給するためのマニュアルづくりと、行政・業界団体等による訓練を実施している。

大規模災害時の対応指針検討業務

2019年度／東京都

阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害時における不動産事業者の対応や取組みを整理するとともに、その対応指針の検討を行っている。

大規模災害時等における被災者への住まい確保方策に関する調査研究

2013年度／公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

応急借上住宅の原状回復等の課題や、地域防災・減災の観点から、宅建業者等が事前に取り組むべき事項やその方策についての調査研究

大規模災害時におけるチェックリスト

2013年度／公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

大規模災害時における災害弱者等への安心・安全な住まい確保方策に関する調査研究

2012年度／公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

大規模災害時における被災者等の住まい確保について、東日本大震災における宅建協会及び会員の取り組み実績、住宅要配慮者への住まい確保のための課題についての調査研究

災害時における民間賃貸住宅の活用について【被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き（本編）】

東日本大震災直後に、罹災者となった地域住民に対して、災害救助法に基づく応急借上げ住宅が提供されたが、供給方法等の細部のルールが定まっておらず、現場が非常に混乱した。よって、物件を供給する側である宅建事業者の団体や管理会社の団体を中心とした委員会を組成し、現時点における応急借上げ住宅の供給ガイドラインの作成を行った。

住宅の利活用に関する調査・提言・実践

住まいへの目的の多様性による需要に関する調査分析業務

2021年度／民間企業

戸建て住宅等の流動性向上に向けたリースバックの市場整備調査業務

2021年度・2020年度／国土交通省

国土交通省では、住宅の「リースバック」について、有識者や不動産業界団体で構成する「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」での議論を踏まえ、特徴や利用例、トラブル例、利用する際のポイント等を取りまとめた消費者向けのガイドブックを策定・公表しました。

※ガイドブックでは、「リースバック」を、「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義。

住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究

2020年度・2019年度・2018年度／公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

3年間にわたる研究の集大成。

住宅確保要配慮者として、日常的に関わりの多い「高齢者」に焦点を当て、調査研究を行った。

研究会初年度には、高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。

2年目には、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。

3年目では、高齢者の方の「入居期間中の見守りの方策」と「契約終了時の対応」について意見交換を行うなど、過去3年間における研究内容を取りまとめた。

宅建業者・管理業者向け　高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック

2020年度・2018年度／公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法や、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考とした内容に加え、入居期間中の見守りサービスや、契約終了時の残置物の処理等についての対処法についてまとめたもの。高齢者の入居支援の際には欠かせないバイブル。

民法改正を受けた民間賃貸住宅の契約のあり方の検討調査業務

2020年度／国土交通省

国土交通省においては、改正民法の施行に向けて、平成30年３月に、極度額の設定にあたり参考となるデータをとりまとめた「極度額に関する参考資料」と、物件の一部使用不能による賃料減額等の近時の裁判例等をとりまとめた「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集～賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について～」を公表しました。

今般、令和２年４月に改正民法が施行されたことを踏まえ、民間賃貸住宅の現場においてどのように契約がなされ、また、どのようなトラブルがあるかなどの実態把握及び検証等を行いました。

本事例集は、その結果を広く周知することにより、契約当事者間の紛争の未然防止を図ることを目的としています。